知らないと取り残される！SDGsとESG投資は全世界のトレンド
金融オンライン
最近、頻繁に耳にするようになった「SDGs」と「ESG投資」
言葉は知っていても、意味は曖昧にしか知らない人が多いのではないでしょうか。
全世界のトレンドとも言えるSDGsとESG投資を理解して、ビジネスシーンで話題にしてみましょう。
今回の記事では、SDGsやESG投資の意味や具体例、歴史などを解説いたします。
周りの人よりもSDGs、ESG投資に詳しくなれるので、ぜひ最後までご覧ください。
この記事は20年以上金融サービスを提供してきたソモ㈱が執筆しています。
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全世界のトレンド、SDGsとESG投資とは
SDGsとは
SDGs（エス・ディー・ジーズ）とは、Sustainable Development Goals【持続可能な開発目標】の頭文字からきています。
SDGsは2015年9月にニューヨークの国連本部で開催されたサミットにて、全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載されています。
SDGsを簡単にお伝えすると「2030年までに環境問題、経済問題、貧困問題などを改善して持続可能な世界を作りましょう」という内容です。
背景には「地球の資産は有限である」という考えがあります。
環境よりも経済を優先させて多くの国が成長しましたが、その背景では石油や森林資源などをいたずらに消費していました。
このままでは、いつか資源が尽きてどの国も成長ができなくなると考える人が多くなり、持続可能な開発目標が策定されました。
SDGsは１７ゴール・169ターゲットから構成されている
SDGsの目標は17の分野でゴールが定められており、さらに細分化した169の具体的なターゲットがあります。
17のゴールとターゲットの例は下記の通りです。
このようにSDGsの目標は経済・貧困・環境・労働・福祉・平等など幅広い分野にまたがっています。
誰が達成するべき目標なのか
国連で採択された決議なので、国や大企業が取り組むべき目標だと思われるかもしれません。しかし、SDGsは地球全体の共通目標です。
そのため、政府・民間企業・研究機関・一般市民の一人一人が取り組むべき課題です。
また、SDGsの理念として【no one will be left behind（誰一人取り残さない）】があります。
先進国の犠牲になりがちな途上国、大都市の陰に隠れてしまう小さな集落、そこで暮らすすべての人を取り残さないという意味です。
SDGsへの参加者はすべての人、恩恵を受けるのもすべての人となります。
いつまでに目標を達成するのか
17ゴール、169ターゲットは2030年までに達成することを目標としています。
あと10年ほどありますが、地球規模で変革するには時間が十分にあるとは言えません。最近は、SDGsが各種メディアに取り上げられていますが、盛り上がるのが少し遅かったとも言えます。
まだ10年もあるとは思わずに、全力で目標達成に向けて行動することが大切です。
ESG投資とは
SDGsと一緒に取り上げられる言葉で「ESG投資」があります。
ESGは「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（企業統治）」の頭文字からきています。
2006年に当時、国連事務総長だったコフィ・アナン氏が地球の環境保護に配慮した投資が必要だという内容の【責任投資原則（PRI）】を発表しました。
PRIの中で、ESGの観点から投資をするべきだと呼びかけられています。
このことから環境・社会・企業統治に力を入れている企業を選んで投資することをESG投資というようになりました。
通常は企業の財務・経営状況を分析して投資をすることが多いですが、ESG投資は非財務状況も考慮した投資です。
投資先企業はESGにより成長が促され、中長期的な視点で利益を得られます。最終的には中長期的な利益が投資家にも返ってくると考えられます。
SDGsとESG投資の違いはなに？
たまにSDGsとESG投資を混同している人がいますが、ここまでの説明の通り別物です。
■ESG投資＝投資家が重要視する企業の長期目標、社会的責任
■SDGs＝全人類が目指すべき持続可能な開発目標
別物ではありますが共通する部分もあるので、企業はESG投資とSDGsの両方に配慮しながら対策をする必要があります。
なぜ企業がSDGsに取り組むのか
基本的に民間企業は利益を追求するものです。
それではなぜSDGsのような儲からないものに大切な資金を使うのでしょうか。
理由は大きく分けて3つあります。
資金調達・投資家対策のため
ひと昔前までは、「企業は利益を追求するものである」という考えから、利益に繋がらない活動は投資家から厳しい追及にあいました。
この利益第一の考えは2008年のリーマンショック以降、さらに顕著になりました。
しかし、近年では利益第一の考えが変わってきています。企業は有限である資源を利用して経済活動を行っているのだから、社会や自然環境に配慮しなくてはならないと考えるようになったのです。
このような社会や自然環境によい影響を生み出すことを意図した投資を「インパクト投資」といいます。
ESG投資の理念が広がったこともあり、世界の投資家はSDGsやESGに力を入れている企業でなくては投資をしない傾向にあります。
そのため、社会貢献を考えない企業には投資家からの資金が回ってこなかったり、株主総会などで投資家から強い批判を受けることになります。
また、投資信託にはSDGsに取り組んでいる企業だけを集めたものもあります。
投資信託は一般の人でも購入できますので、みなさんもSDGsに取り組んでいる企業を応援が可能です。
今後、SDGsに取り組んでいる企業に資金が集まる傾向は、さらに強まっていくでしょう。
ビジネスチャンスの獲得のため
SDGsやESGは企業がボランティア的に社会貢献をするだけでなく、新たなビジネスチャンスを掴むこともできます。
例えば、安全な水を提供するために高機能な浄水器を開発すれば、世界中の水不足に苦しむ人を救うとともに浄水器販売の利益を得られます。
交通事故を減らすための自動運転技術は、世界各国の自動車メーカーがしのぎを削っています。
このように、SDGsの17ゴール・169ターゲットはビジネスの種でもあるのです。
経営リスクへの対応のため
SDGsは経営リスクでもあります。
例えば、自社製品に強制労働など人権に配慮しない生産者から買った素材を使用していた。
社員に常態的に過労死ラインを超えて残業をさせていた。
SNSの公式アカウントで差別的な発信をしてしまった。
これらは多くの企業で起こりえることですが、外部にこの情報が漏れてしまうとメディアやネット上で叩かれて、企業価値を大きく毀損する事態になりかねません。
上記で挙げた例はすべてSDGsの考えに含まれています。つまり、SDGsに取り組むことは経営リスクへの対応にもなります。
SDGsへの取組不足が問題になった事例
SDGsに関する問題は、毎日のようにニュースで取り上げられています。
例えば、ユニクロの衣類が強制労働で製造された綿を使っているとして、アメリカで輸入禁止措置がとられました。また、フランスでは人権団体が告発をして、ユニクロが捜査を受けています。
問題となった綿は、中国の新疆ウイグル自治区で製造されたもので、以前から強制労働の疑いがある地域です。
ユニクロがその実態を知っていたかは不明ですが、世界的に報道されてしまったので大きな損失です。
SDGsの考えに則り、サプライヤーを徹底的に調査していれば防げたことかもしれません。
誤解しないでいただきたいのは、ユニクロはSDGsに積極的に取り組んでいる企業です。今回の件がたまたま把握できていなかったのかもしれません。
また、ユニクロだけでなく他の大手企業も、新疆ウイグル自治区の綿を使用していたと発表しています。
SDGsに関する問題は、毎日のようにニュースで取り上げられています。
例えば、ユニクロの衣類が強制労働で製造された綿を使っているとして、アメリカで輸入禁止措置がとられました。また、フランスでは人権団体が告発をして、ユニクロが捜査を受けています。
問題となった綿は、中国の新疆ウイグル自治区で製造されたもので、以前から強制労働の疑いがある地域です。
ユニクロがその実態を知っていたかは不明ですが、世界的に報道されてしまったので大きな損失です。
SDGsの考えに則り、サプライヤーを徹底的に調査していれば防げたことかもしれません。
誤解しないでいただきたいのは、ユニクロはSDGsに積極的に取り組んでいる企業です。今回の件がたまたま把握できていなかったのかもしれません。
また、ユニクロだけでなく他の大手企業も、新疆ウイグル自治区の綿を使用していたと発表しています。
各企業のSDGsの取組
日本でも企業や自治体、教育機関がSDGsに取り組んでいます。ここでは実際の取組事例をご紹介します。
株式会社ヤクルト本社
株式会社ヤクルト本社は、いち早くSDGsに取り組んでおり、2018年には
第2回「ジャパンSDGsアワード」にて特別賞を獲得しています。
主な取り組みとしては下記の通りです。
・健康に貢献する商品の「研究・開発」に技術革新も図りながら取り組む
（17ゴールの③、⑨に対応）
・労働環境に配慮し、持続可能な調達に取り組む
（17ゴールの⑧、⑫に対応）
・省エネ、環境にも配慮した「物流」を行う
（17ゴールの⑦、⑬に対応）
上記の他にも従業員に意識付けをするために、従業員一人一人が目標を掲げて達成に向け取り組んでいます。
SDGsは全員が参加者なので、このように会社全体で取り組むことはとても好ましいといえるでしょう。
ユニクロ
ユニクロは2001年に「社会貢献室」を発足させて、社会課題を解決するためのさまざまな活動を行っています。
・サステイナブルな商品
ユニクロではペットボトルをリサイクルして製造した、再生ポリエステルを商品に使っています。
再生ポリエステルを使用することにより、ポリエステルチップ生産時のCO2排出量は、原油を使用した時と比べ1/3に削減できます。
・水資源の管理
服を作るためのコットンは栽培の過程で大量の水を消費します。
より少ない水で生産できるコットンの使用を促進して、2025年までにサステイナブルなコットンの使用比率を100％とすることを目標としています。
・難民支援
国内店舗では、日本で難民認定を受けて定住が認められた難民を積極的に雇用しています。
また、社員に難民への理解を深めてもらうために、定期的な研修を実施。
海外店舗でも難民雇用をしており、2020年4月末の時点で121名が在籍しています。
ユニクロは新疆ウイグル自治区の綿の件はありましたが、精力的にSDGsに取り組んでいる企業です。
ユニクロの運営会社であるファーストリテイリングのホームページには、どのような活動を行っているのか詳しく載っているので、ぜひご覧ください。
まとめ
SDGsとESG投資は世界的なトレンドです。
今後、国・個人・企業に関わらず持続可能性を意識しないと、時代に取り残されていくでしょう。
国や大企業だけの目標ではないSDGsは、地球で活動するすべての人に関わる目標です。
SDGsの投資信託に投資する、ワークライフバランスの改善を試みる、自宅に太陽光発電システムを設置するなど、個人にもできることは多くあります。
SDGsの目標を達成することで、長期的には自分にも利益が返ってくるので、みんなで推進していきましょう。