BCPで中小企業の防災対策！災害のリスクを最小限にする方法とは
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世界情勢が不安定さを増す中、BCPの重要性が再認識されています。
しかし、BCPの重要性やメリットを知らずに取り組んでも、形だけの対策となり効果が発揮されません。
そこで今回は、BCPが注目された背景から日本での重要性、BCPのメリットなどについて解説します。
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目次
BCP（事業継続計画）とは
まずは、BCPとは何かについて解説します。
BCPの概要
BCPとは「Business Continuity Plan」の頭文字を取った言葉で、日本語にすると事業継続計画となります。
大規模な地震や豪雨などの自然災害、事故や事件など予期せぬ事態が発生した際に、どのように自社の中心となる事業を復旧・継続させるかの計画です。
大規模な災害が起きたからと言って、長期間にわたり事業を復旧できなければ、取引先は別の企業へ発注をするでしょう。そのため、経営基盤が弱い中小企業こそ自社を守るためにBCPを導入する必要があります。
BCPが注目されるきっかけ
2001年9月に発生したアメリカ同時多発テロで、世界貿易センタービルが攻撃され多くの企業の営業がストップしました。
当時の米国3大投資銀行の一つだったメリルリンチは、航空機が突入した貿易センタービルに本社がありました。
メリルリンチはBCPの取り決め通りに行動して、ビルが攻撃を受けた数分後には数千人の社員を避難させ、支店との専用回線で業務連絡を取り合いました。翌日にはCEOが、「営業を継続している」と声明を発表。
常にテロのリスクに晒されているアメリカにおいて、大規模なテロリストによる攻撃を乗り切ったことでメリルリンチの評価は上がり、BCPの重要性が証明されました。
BCPの導入率
帝国データバンクが2022年に実施した調査によると、BCPを策定している企業は17.7％でした。前年は17.6％でしたので、ほぼ横ばいの状況です。
企業規模別では大企業が33.7％、中小企業は14.7％となっています。中小企業の導入率が低い理由としては、人的リソースの不足が挙げられます。BCPを策定したいと考えても、計画の策定に回せる人員やノウハウが不足していて、策定に至らない例は複数あります。
防災対策とBCPの違いとは
防災対策とBCPは似たようなものに感じるかもしれませんが、以下のように明確な違いがあります。
防災対策：食料や水の備蓄・オフィス用品の転倒対策・安否確認方法など災害時の被害を最小限にするための対策
BCP：災害のみならずシステムの不具合や感染症などあらゆる緊急事態が発生した際に、事業の復旧・継続をするための対策
このように、防災対策は災害を対象としているのに対し、BCPはあらゆる緊急事態を対象としています。また、防災対策は被害を最小限に留めることが目的ですが、BCPは事業をいかに復旧・継続させるかを目的としています。
防災対策はBCPの基礎となりますが、防災対策をしていても事業を復旧・継続させるための対策としては不十分です。
また、防災対策は自社を守るためのものですが、事業の復旧・継続のためにはサプライチェーン全体の対策が必要です。緊急事態での物流や資源の確保なども計画に含まれていることがBCPの特徴になります。
BCPのメリット
続いては、BCPを策定しているとどのようなメリットがあるのか解説します。
災害や事故に迅速な対応ができる
災害や事故が発生したときにBCPに沿った行動をすれば、復旧が早まり事業への損失を最小限に抑えられます。
復旧が早ければマーケットシェアの維持や顧客の流出を防ぐことができます。
顧客からの信頼が増す
緊急事態への対策ができていることは、顧客からするとリスクが少ない取引先となります。近年はサプライチェーンのリスク管理が注目されているので、緊急事態に強い安定した顧客の確保は重要事項です。
BCPを策定して顧客からの信頼を獲得すれば、取引の拡大や企業価値の向上に繋がるでしょう。
地域貢献ができるなどの社会的貢献を果たせる
BCPの策定は、社員や協力会社を守るための姿勢を示すことになります。その結果、社員や協力会社との結びつきが強固なものとなります。また、早期に業務回復できれば地域の経済を回すことになるので、大きな地域貢献となります。
なぜ中小企業にBCPが必要とされているのか
ここでは、中小企業にBCPが必要とされている理由について解説します。
日本は自然災害リスクが高い
日本国は諸外国と比べると、自然災害のリスクが高い国です。
例えば、全世界で発生したマグニチュード6.0以上の地震のうち、日本での発生は約20％。全世界の活火山のうち、日本の活火山は7％となっています。
ひとたび自然災害が発生するとその被害金額は莫大となり、全世界の被害金額のうち11.9％が日本の被害金額となっています。
このように、日本は自然災害のリスクが高い国なので、BCPを策定して自然災害に強い企業を作る必要があります。
雇用を継続するため
企業の中核事業が長期間ストップすると、人員を維持することができずに解雇せざるを得ない状態になってしまいます。また、事業を再開できたとしても、すぐに人材は集まらず事業の効率が低下します。
大量の解雇が発生すると地域にとっても大打撃となるため、雇用の維持は地域貢献のためでもあります。
リスクファイナンスを充実させるため
リスクファイナンスとは企業が緊急事態に直面した際に、資金面で問題が起こらないように備えることであり、BCPとも深く関係しています。
大規模な災害やテロに見舞われると、建物や備品などの修繕費・操業停止中の利益減の補填など多くの費用が発生します。
問題が発生してから銀行などから融資を受けようとしても、リスク回避のために融資枠を縮小する金融機関が増えるでしょう。特に中小企業のような信用力が弱い組織は、融資を受けられない可能性が高いです。
そのため、社内に資金を蓄える・損害保険に加入してリスクを移転するなどして、BCPの策定と同時にリスクファイナンスを充実させることが大切です。
まとめ
ロシアによるウクライナ侵攻や新型コロナウイルス感染症により世界情勢が不安定になり、事前に緊急事態に備えるための計画であるBCPの重要性が高まっています。
特に日本は地震や水害などの自然災害のリスクが高いですが、BCPの策定率は17.7％と諸外国と比べると低い状況です。
BCPを策定して事業の早期復旧や継続ができれば、顧客や地域からの信頼を得られる・従業員を守れるなどのメリットがあります。
日本という狭い島国で事業を行う以上、いつかは大規模な緊急事態に見舞われます。会社への被害を少なくするために、BCPを策定してどのような事態も乗り切れるようにしましょう。