環境問題や福祉問題に取り組むNPOバンクについて徹底解説
金融オンライン
近年、SDGsの推進などにより、環境問題や少子高齢化など地域社会に関わる問題が、頻繁に取り上げられています。
そんな身近な問題解決のための強い味方である「NPOバンク」をご存じでしょうか。
NPOバンクは地域社会の担い手を育てる重要な団体ですが、取り巻く環境は非常に厳しいです。
今回は、NPOバンクとは何か、NPOバンクの歴史、実際の取り組み事例や課題などを解説します。
NPOバンクを通して、地域環境を考えるいい機会になりますので、ぜひ最後までご覧ください。
この記事は20年以上金融サービスを提供してきたソモ㈱が執筆しています。
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NPOバンクとは
NPOバンクという言葉は聞いたことがあっても、どのような組織なのか知らない方が多いのではないでしょうか。
NPOバンクは名前に「バンク」と付きますが、実は銀行法上の銀行ではなく、法的には「貸金業者」に分類されます。
NPOバンクは環境保護や福祉、地域のために活動をおこなう団体や個人に資金を融資します。地域に密着して、地域の発展のために融資をするNPO法人です。
NPOバンクの融資は利益を目的としないため、1～3％ほどの低い利率で資金を借りられます。
また、融資する資金は、NPOバンクの活動内容に賛同した市民が出資します。そのため、事業規模は大きくなく、比較的小さな融資額となります。
NPOバンクの融資は貸し倒れとなることが少なく、高い返済率を維持しています。その理由は、NPOバンクと融資を受ける団体との信頼関係です。
お互いに地域を良くしていこうという共通の認識があります。そのため、融資前のコミュニケーションでお互いに信頼関係を結んだうえでの融資となるからです。
NPOバンクの歴史
ここではNPOバンクの歴史と、取り巻く環境について解説いたします。
日本で最初のNPOバンク
日本で初めてのNPOバンクは、1994年に設立された「未来バンク協同組合（合併により現在は未来バンクに改称）」です。
その後、1998年に神奈川県で「女性・市民コミュニティバンク」、2002年に北海道で「北海道NPOバンク」、2003年には長野県で「NPO夢バンク」、東京都で「ap bank」などが相次いで設立されました。
ap bankは音楽家の小林武史や坂本龍一・Mr.childrenの桜井和寿など著名人が参加しています。著名人がNPOバンクを設立したことにより、NPOバンクは若者など広い層に認知されていきました。
NPOを取り巻く法的問題
しかし、2005年の証券取引法（現・金融商品取引法）の改正、2006年の貸金業法の改正によりNPOバンクは存続の危機に立たされます。
悪質な金融商品やサラ金を規制するための法律改正が、法律上は貸金業に分類されるNPOバンクにも影響を及ぼしたのです。
この法律改正に対応するために、2004年に「全国NPOバンク連絡会」が結成され、NPOバンクは法改正の対象外となるように関係機関へ働きかけました。
その結果、特例としてNPOバンクは条件付ではあるものの、規制から除外されました。
このようにNPOバンクに対応する法律がなく、取り巻く環境は依然として厳しいままです。
そのような中でも、全国NPOバンクの会員は21団体にのぼり、着実に日本での金融の地域回帰の流れは進んでいます。
NPOバンクと市民バンクの違い
先ほどお伝えしたように、日本での初めてのNPOバンクは1994年に設立された未来バンク協同組合です。
しかし、NPOバンク的な活動はそれ以前から行われていました。
その先駆けと言えるのが、1989年に地域の起業家に対しの融資を行ってきた「市民バンク」です。
市民バンクは地域社会に貢献するという理念は同じです。
しかし、金融機関と提携しての融資のため、出資者が一般市民ではないことに違いがあります。
市民バンクは「一定の役割を終えた」として、現在は金融機関と提携した融資は終了しています。
ただし、ファンド方式の支援や寄付など、地域を応援する活動は継続中です。
NPOバンクの特徴
ここではNPOバンクとはどのような組織なのかより深く知って頂くために、NPOバンクの特徴を解説いたします。
預金ではなく出資である
市民から預かるお金は、「預金」ではなく「出資」です。
市民から多くの資金を預かるには元本保証がない出資よりも、元本が保証される預金の方が有利と言えます。
しかし、金融商品規制法から除外されるためには、利息や配当などのリターンが無い「出資」である必要があります。
金融商品規制法の対象になると、多額の資本金が必要になるなど様々な規制を受けます。そのため、NPOバンクとしても苦肉の策として、「出資」という形をとっています。
環境問題や福祉など地域のために活動する企業や団体に融資する
金融のグローバル化は地域の資金が流出したり、知らずのうちに出資金が環境破壊や武器・兵器の開発に使われるなど問題も生みました。
金融のグローバル化の反動により、環境問題や福祉など地域のために融資をしようという考えが世界的に広がっています。
その結果、生み出されたのがNPOバンクです。
そのため、NPOバンクは地域の担い手である企業や団体に積極的に融資を行います。
融資は低利・無担保である
NPOバンクの融資は、基本的に低金利（1～3％ほど）で無担保です。
社会活動をおこなう市民事業向けに融資をしている金融機関は少なく、多くの団体は賛同する個人や企業から活動資金を借り入れています。
また、NPO法人が金融機関から融資を受けようとすると、信用力や担保の問題で審査に通らないことが多いのが現状です。
そのため、NPOバンクのように低金利・無担保で貸し出しできることが重要なのです。
NPOバンクの課題
NPOバンクにはNPOバンクならではの課題があります。ここでは、いくつかの課題をご紹介します。
資金規模が小さい
NPOバンクの融資金は、NPOバンクの趣旨に賛同する市民からの出資によって賄われています。
そのため、どうしても大規模な資金を集められず、融資規模も数百万円程度と少額です。
SDGsなどで地域社会や環境問題が叫ばれる中、今後NPOバンクの重要性は増していくと考えられます。
NPOバンクの重要性が増せば、融資依頼が増えて、より多くの資金が必要となります。
そのため、資金を効率よく集める仕組みづくりを考えていかなくてはなりません。
法的に拘束されている
「NPOバンクの歴史」で少しお伝えしましたが、NPOバンクは金融商品取引法と貸金業法により、非常に規制が多い中で運営されています。
そのため、預金ではなく出資でしか、資金を受けられないなどの弊害が生じています。
地域の担い手であるNPOバンクが、法的規制により力を発揮できないことは大きな損失です。
NPOバンクのための法律整備が待たれるところです。
貸し倒れが起こると、資金繰りがすぐに悪化してしまう
NPOバンクは非営利で融資をするため、貸し倒れが起こると一気に資金繰りが悪化してしまう可能性があります。
現在は、地域活性化など志を同じくする団体へ融資をしているため、信頼関係が築けており貸し倒れはわずかです。
しかし、今後 規模が大きくなったり、融資件数が増えれば貸し倒れも増えることが予想されます。
忙しさから融資対象者とのコミュニケーションも十分に取れないかもしれません。
そのため、NPOバンクの必要性が増したときに、貸し倒れをいかに防ぐかという仕組みづくりをしていく必要があります。
NPOバンクの取組事例の紹介
ここでは、NPOバンクが実際にどのような活動を行っているか解説いたします。
未来バンク
日本発のNPOバンクである未来バンクは、環境、市民事業、福祉、健康住宅、森林保全のためになる活動をおこなう団体をメインに融資をしています。
■融資事例
・知的障がい者の店主が運営する雑貨屋の仕入れ資金を融資
・河川の保護と回復のために自然環境・歴史・文化を研究する団体に融資
ap bank
ap bankは持続可能な社会をテーマに、自然エネルギーや環境保全活動をしている団体への融資や東日本大震災の復興支援、コロナ禍での支援プロジェクトなどを行っています。
■取り組み事例
・木更津に太陽光発電設備を設置して、発電した電気を売却しています。収益は2015年5月に設立した「地域都市循環づくり財団」の運営に使用している
・楽曲やDVD、書籍などを販売して、収益はap bankの活動資金や融資金として使っている
まとめ
環境破壊や超高齢化社会、ジェンダー平等など社会問題が大きくなるにつれ、NPOバンクの必要性が増してきています。
しかし、現状では問題が大きくなった時に、NPOバンクに対応できる環境ではありません。
法的整備や市民の参加など課題が多くあります。
今回の記事でNPOバンクの重要性がお分かりいただけたら、あなたもNPOバンクのために協力してみませんか。
今回も最後までご覧いただき、ありがとうございました。