暗号資産の仕組みを分かりやすく解説！ブロックチェーン技術と
コラム
投資の対象として暗号資産が話題になっていますが、暗号資産はブロックチェーンという仕組みで作られています。
暗号資産の取引をしている人でも、どのような仕組みになっているかを理解している人は少ないのではないでしょうか。
そこで今回は、暗号資産の仕組みや値動きのリスクについて、初心者の方にも分かりやすく解説します。
この記事は20年以上金融サービスを提供してきたソモ㈱が執筆しています。
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目次
暗号資産（仮想通貨）ってなに？
まずは、暗号資産がどのようなものなのか、初心者にも分かりやすく解説します。
暗号資産の概要
「資金決済に関する法律」では、暗号資産を以下のように定義しています。
（1）不特定の者に対して、代金の支払い等に使用でき、かつ、法定通貨（日本円や米国ドル等）と相互に交換できる
（2）電子的に記録され、移転できる
（3）法定通貨または法定通貨建ての資産（プリペイドカード等）ではない
上記の定義を分かりやすくすると、円やドルなどの法定通貨ではなく、実体を持たない電子的な通貨となります。
また、暗号資産と法定通貨は交換が可能で、何か商品を購入した時の代金としても支払いが可能です。
代表的な暗号資産には、ビットコインやイーサリアムなどがあります。
有名な暗号資産以外にも、多くの暗号資産が発行されていて、日本国内で取引ができないものも含めるとその数は10,000種類を超えます。
暗号資産はどこで取引する？
暗号資産の取引は、株式のように証券会社経由ではなく、「取引所」または「販売所」で行います。取引所と販売所の違いは以下の通りです。
・取引所：ユーザー通しの売買を取引所が仲介する
・販売所：取引の仲介ではなく、販売所が直接ユーザーに売買する
取引所は手数料を抑えて売買が可能ですが、取引が成立しないこともあるので、初心者向けではありません。
反対に販売所は手数料は高くなりますが、確実に取引ができるので初心者に向いています。
電子マネーとの違い
暗号資産と間違えやすいのが、電子マネーです。
電子マネーも暗号資産と同じく、紙幣や硬貨などの実体が存在しないので似たようなものかと感じてしまいますが、両者には以下のような明確な違いがあります。
電子マネーは法定通貨を電子化した決済手段です。そのため、暗号資産のように価格変動はありません。
また、企業などが発行主体となっていて、管理者がいることが特徴です。
暗号資産は決済手段としても使用できますが、価格変動が大きいため投資対象とされることが多いです。
電子マネーと違い特定の発行主体はなく、後ほど解説しますがブロックチェーン技術を用いて管理されています。
暗号資産（仮想通貨）の仕組みを分かりやすく解説
ここでは、暗号資産の仕組みについて解説します。
ブロックチェーン技術
暗号資産の仕組みの核となるのは、「ブロックチェーン技術」です。
これまで、取引データを管理する場合は、発行主体のサーバーにデータを保管する中央集権型でした。
例えば、株式取引をしたら、取引のデータは証券会社のサーバーに保管されるということです。
ブロックチェーン技術では、取引データを1か所に保存するのではなく、同じデータが複数のコンピューターネットワークに保存されます。
取引データを複数のコンピューターで管理するので不正や改ざんができないというメリットがあります。
また、不特定多数のネットワーク参加者がいるので、1台のパソコンがダウンしても、他のパソコンがシステムを稼働させ続けます。
暗号資産の発行上限
暗号資産は無限に発行できるわけではなく、それぞれ定めた発行上限があります。
例えば、ビットコインであれば2,100万枚です。これは、ビットコインが誕生した時から変更されていません。
発行上限が定められているのは、暗号資産の価値を守るためです。
円などの法定通貨は発行量を増やすと、価値が減少して通貨安になります。暗号資産も同じで、発行量を増やせば価値が薄まり価格が安くなるとともに、希少性も減少してしまいます。
暗号資産は「取引所」「販売所」で取引をする
先ほど解説したように、暗号資産は「取引所」または「販売所」で取引ができます。
株式取引での東京証券取引所のようなものとイメージすれば問題ありません。
ただし、株式市場と違い休みは無く、24時間365日、取引が可能です。
会社員など昼間の取引ができない人でも、夜間に取引ができます。
しかし、寝ている間に価格が大幅に変動して、損をしてしまうこともあるので注意が必要です。
暗号資産（仮想通貨）はどこで使用できる？
ここでは、暗号資産はどのように使用されているのかを解説します。
決済手段
暗号資産は、買い物やサービスを受けた際の決済手段として利用できます。ビットコインで決済ができる店舗の一例は以下の通りです。
・DMM.com：DVDレンタルや動画配信など
・ビックカメラ：大手家電量販店
・コジマ：大手家電量販店
上記のように大手の企業でもビットコイン決済を導入していますが、小規模な企業でもビットコインによる決済ができるところもあります。
ただし、クレジットカードや電子マネーでの決済を導入している企業がほとんどなので、あえて暗号資産を決済手段とするメリットは特にありません。
送金手段
法定通貨を相手の銀行口座に振り込めるように、暗号資産も相手の暗号資産ウォレットに送金ができます。
暗号資産は円やドル、ユーロなどの法定通貨とは異なり国境がありません。
そのため、為替などを考慮する必要が無く、簡単で安価に送金が可能です。
暗号資産の送金手段はいくつかありますが、基本的には相手のウォレットアドレスが分かれば送金できます。受取人の個人情報などは必要ありません。
また、ウォレットアドレスは長いことが多いので、QRコードにして相手に伝えるのが一般的です。
送付側はQRコードを読み取るだけで、送金ができます。
投資の対象として
暗号資産を購入する目的として、もっとも認知度が高いのは投資の対象としてではないでしょうか。
暗号資産は株式やFXなどと違い、取引量はそれほど多くありません。
そのため、大口の取引が成立すると、それだけで大きく価格が変動します。流通量の少ない株式が、少しの取引で大きく値段が動くのと同じイメージです。
また、ストップ安やストップ高など、一日の変動幅が設定されていないため、極端に値段が動くこともあります。
ビットコインが誕生した2009年時点では、1ビットコインは1円以下でした。それが、2022年7月時点では、約300万円で取引されています。
このような大きな変動は、他の投資商品ではあり得ません。暗号資産が注目され始めてから価値は上り調子だったため、投資の対象として見られることが多くなりました。
暗号資産（仮想通貨）のメリット
ここでは、暗号資産のメリットについて解説します。
24時間365日取引できる
暗号資産は株式取引と違い、土日休日を問わず24時間365日、取引ができます。
仕事や家事などで時間が取れない人でも、空いた時間に取引が可能です。
ただし、寝ている間にも価格は変動するので、起きたら価格が大暴落している、という状況もあるので注意が必要です。
小額から取引ができる
1ビットコインが300万円と聞くと、そんな大金は用意できないと思うかもしれません。
しかし、最小取引単位はもっと細かいので、取引所などにもよりますが500円や1000円単位から購入可能です。
そのため、少額で定期購入している人も多いです。
定期購入すればドルコスト平均法により、価格変動のリスクを抑えられます。
海外への送金が簡単
暗号資産は円やドル、ユーロと異なり国境が無いため、為替手数料がかからず安価に送金ができます。
また、QRコードなどで簡単に送金ができるので、銀行などで法定通貨を送金するよりも敷居が低いことも特徴です。
例えば、海外に留学している子どもに仕送りをする場合に、銀行の海外送金サービスを利用すると10万円につき3,000円ほど手数料がかかります。
これがビットコインであれば、数十円から数百円しか手数料が発生しません。
また、海外に出稼ぎに出ている労働者が、自国の家族に仕送りをする際にも手数料が安いので気軽に送金を行えます。
途上国では銀行口座を持っておらず、金融サービスにアクセスできない人が多くいます。そのような人でもスマートフォンがあれば、暗号資産でお金を受け取れます。
すべての人に金融サービスを届けるという考えを、ファイナンシャルインクルージョンと言います。暗号資産はファイナンシャルインクルージョンにも貢献していると言えます。
暗号資産（仮想通貨）のデメリット
続いては、暗号資産のデメリットについて解説します。
取引にはインターネット環境が必要
暗号資産はネットワーク上で取引をするため、必ずインターネット環境が必要です。
スマートフォンが圏外だったり、通信障害を起こしたりすると、取引ができなくなります。
株式やFXであれば電話注文が可能な証券会社もありますが、暗号資産で電話注文に対応している業者はありません。
価値の変動が激しい
暗号資産は大きな値上がりを期待できる一方で、大暴落して価値が激減することもあります。
そのため、安定して資産を保有したい人には不向きです。
また、暗号資産の歴史は浅いため、特定の暗号資産の信用が無くなってしまった場合、価値がほとんど無くなってしまうこともあります。
リスクをしっかりと認識したうえで、取引をするようにしましょう。
まとめ
暗号資産は、実体を持たない電子的な通貨です。
電子マネーが法定通貨を電子化したものであるのに対し、暗号資産は法定通貨建てではありません。
暗号資産の仕組みは、ブロックチェーン技術が核となっています。
ブロックチェーン技術は、特定のサーバーで管理するわけではなく、不特定多数のパソコンで管理されます。そのため、データの改ざんに対するリスクが高いです。
暗号資産の歴史は浅く値動きも激しいため、安定して資産を保有したい方には向いていません。
暗号資産に投資をする場合は、余裕資金などリスクを許容できる資産を使うようにしましょう。